生命保険料控除

年末調整の実務がほぼ終了したこの時期では少し遅いのですが、確認の意味もあって今年から改正になった生命保険料控除について記載させていただきます。
旧制度は、一般の生命保険料控除(遺族保障、医療保障、介護保障が対象)と個人年金保険料控除の2区分(それぞれ控除額の上限が5万円)でしたが、新制度では、一般の生命保険料控除(遺族保障が対象)、個人年金保険料控除、介護保険料控除(医療保障、介護保障が対象)の3区分(それぞれ控除額の上限が4万円)になりました。
旧制度と新制度の区分は契約日で判定し、平成24年1月1日以降に契約したものが新制度の対象になります。
既存の生命保険契約について今年中に主契約や特約部分を更新した場合も新契約に該当するため、1枚の生命保険料控除証明書に旧契約と新契約の両方が記載される場合もあります。
新制度の保険料と旧制度の保険料の両方がある場合には、新制度のみで計算する場合(上限が4万円)、旧制度のみで計算する場合(上限が5万円)、新制度と旧制度の両方の合算で計算する場合(上限が4万円)のいずれの方法も認められています。このため最も有利な方法を選択して計算することが大切になります。仮に、誤って不利な方法で計算して年末調整を実施し納税も完了した場合、原則として再年調をして過大分の還付を受ける方法で修正することになります。年明け1月10日(若しくは1月21日)の源泉徴収税額の納付前に念のためご確認ください。

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